６カ国協議の再開に向けたハードルが低くなりつつある。

韓国の６カ国協議の首席代表である黄浚局（ファン・ジュングク）外交部韓半島平和交渉本部長は８日午後（現地時間）、ワシントンで特派員らに「韓日米３カ国は、北朝鮮の追加挑発には強力に対応するものの、北朝鮮の非核化のための６カ国協議の再開案についても論議した」と話した。６カ国協議は２００８年１２月を最後に５年以上開かれていない。

黄本部長の発言に関連して匿名希望の政府高位当局者は「７日に開かれた韓日米３カ国の６カ国協議首席代表会談で対話再開のための多様な案を議論し、今後も議論することにした」と伝えた。この当局者は具体的な案については「北朝鮮に要求してきた非核化の事前措置についてもう少し柔軟性を持たせることにした」として「まだ抽象的にしか話せないが、ある程度ラインを低くするかもしれないという意味」と説明した。似たようなメッセージが米国の方からも出てきた。ビル・バーンズ米国務省副長官はこの日、ニューヨークのアジアソサエティー招待演説で「私たちは北朝鮮に対する制裁を維持すると同時に、外交的な解決法の可能性も模索する」と話した。バーンズ副長官は「国際社会に真剣かつ信頼性をもって約束を履行するならば、誰とでも対話する」としながら「ビルマやイランがそうだったように、北朝鮮も同じだ」と主張した。外交が話から始まるものと見れば言葉のニュアンスが前とは違う。

北朝鮮核問題に対する韓日米３カ国の態度が変わったのは、北朝鮮の第４次核実験威嚇など追加挑発が持つ緊急性と深刻性のためだ。政府高位当局者は「北朝鮮が核ミサイル能力を高度化するのを防ぐことが重要だ」として「北朝鮮が協議に入る余地をつくらなければならない」と話した。政府当局者は「具体的な絵が作られるには、何より中国との協議が重要だ」として「近く中国側とも話すだろう」と述べた。